最新トピックス

統計

5月17日

・米国・労働省が公表した5月12日までの週間新規失業保険申請件数は370千件とマーケット予想365千件よりやや増加（悪化）した。

・東京証券取引所が発表した5月第2週（日経平均株価：始値9,198円、高値9,207円、安値8,944円、終値8,953円）の三市場一・二部の投資部門別売買金額だが、個人は差引き1,623億円の6週連続の買い越し、投資信託も差引き360億円と7週連続の買い越し、他方、海外投資家は差引き2,074億円の4週連続の売り越し、信託銀行は差引き206億円の売り越し転換だった。

・内閣府が発表した 1 - 3 月期の国内総生産速報値は、年率換算前期比＋4.1％とマーケット予想同＋3.5％を上回り、3四半期連続のプラス成長となった。エコカー補助金復活や東日本大震災復興需要による公共投資が同＋23.6％となったため。

5月16日

・米国・商務省が発表した4月の年率新築住宅着工件数は、717千件、前月比＋2.6％とマーケット予想の685千件を上回った。着工戸数より注目度の高い4月の建設許可件数は、715千件、前月比▲7.0％とマーケット予想の730千件を下回った。

・内閣府が発表した3月の機械受注は、民間設備投資の先行指標である船舶・電力を除く民需の季節調整済前月比が▲2.8％とマーケット予想である同▲3.5％に比べた減少率が小さかった。全体の需要先別では、官公需同＋40.0％、外需同▲14.4％、民需同▲4.3％。製造業が同▲8.4％、非製造業同▲4.8％とともに水面下だった。1～3月の船舶・電力を除く民需の季節調整済前期比は＋0.9％、また4～6月見通しでは同＋2.5％となっている。内閣府の判断は、「穏かな増加傾向がみられる」を据え置いた。

5月15日

・米国・労働省が発表した4月の消費者物価指数は、前月比 0.0％とマーケット予想並みだった。食品とエネルギーを除くコア指数も同＋0.2％とマーケット予想並みだった。

・米国・商務省が発表した4月の小売売上高は、前月比＋0.1％とマーケット予想並みだった。変動の大きい自動車を除いた場合では同＋0.1％とマーケット予想の同＋0.2％をやや下回った。他方、同時刻に公表されたニューヨーク連銀製造景気指数が17.09とマーケット予想の9.00から大きく上回り、それが市場にインパクトを与えているようだ。

・欧州連合統計局が公表した3月のEU鉱工業生産は前年比▲0.3％とマーケット予想の前月比プラス転換から下放れの結果となった。

5月13日

・5月14日から始まる週の統計・指標公表予定を更新。15日・火曜日は4月の米・消費者物価指数、マーケット予想は前月比＋0.1％、4月の米・小売売上高、マーケット予想は前月比＋0.2％。16日・水曜日は3月の機械受注(民需、船舶・電力除)、マーケット予想は前月比▲3.6％、3月の米・住宅統計で住宅着工戸数のマーケット予想は年率680千件、建設許可件数のマーケット予想は年率730千件。17日・木曜日は1-3月期のGDP・年率前期比1次速報値、マーケット予想は前期比年率＋3.5％。

・中国国家統計局は諸統計をリリースした。4月の鉱工業生産は前年比＋9.3％と2桁伸長割れとなった。自動車生産台数は同＋10.7％と2ヶ月連続増。固定資産投資は、1-4月累計で前年同期比＋20.2％と趨勢変らず。小売売上高は前年比＋14.1％だったが、家電は同＋7.7％と2桁伸長割れが続いている。4月の消費者物価指数は前年比＋3.4％と沈静化の方向。食品は同＋7.0％と3月の同＋7.5％から伸長率縮小。前月比は▲0.1％とマイナス転換。また生産者物価は前年比▲0.7％と2ヶ月連続の水面下となった。

5月10日

・米国・労働省が公表した5月5日までの週間新規失業保険申請件数は367千件とマーケット予想368千件よりやや減少（改善）。改善したことがマーケットにサプライズとなっているようだ。

5月9日

・社団法人電気通信事業者協会がまとめた4月末の携帯電話契約数だが、大手3社合計の4月単月純増数は641,400契約。3社別の事業者別シェアではソフトバンクモバイルが4ヶ月連続の首位。次点はKDDI、3位NTTドコモだった。また、番号持ち運び制度による通信会社変更契約数はＫＤＤＩのトップが7ヶ月連続。なお、2011年12月よりイー・アクセスが月次での数字公表を控えている。

・内閣府が発表した3月の景気動向指数・速報だが、景気の先行きを示す先行指数はマーケット予想96.9に対して96.6とやや下方、足下の景況を映す一致指数はマーケット予想96.2に対して96.5とやや上方となった。内閣府は基調判断を「改善を示している」とのコメントの変化はなかった。

5月8日

・東京証券取引所が発表した4月第4週（日経平均株価：始値9,599円、高値9,691円、安値9,423円、終値9,520円）の三市場一・二部の投資部門別売買金額だが、信託銀行は差引き480億円の11週ぶりの買い越し転換、個人は差引き42億円、投資信託も差引き486億円と共に5週連続の買い越し。他方、海外投資家は差引き1,245億円の2週連続の売り越しだった。

5月6日

・5月7日から始まる週の統計・指標公表予定を更新。9日・水曜日に3月の景気動向指数・速報、10日・木曜日に4月の景気ウォッチャー。11日・金曜日に3月の中国の物価統計。また4月の米・生産者物価指数、マーケット予想は前月比横ばい。

5月5日

・米国・労働省が発表した4月の失業率は8.1％とマーケット予想8.2％より改善した。他方、非農業部門雇用者数は前月比＋115千人とマーケット予想の同＋160千人を大きく下回る数字だった。業種別では企業向けサービス業や製造業、小売業は増加したものの政府部門や建設業などが減少した。

イベント

5/14～5/16

• ・東京ビッグサイトで「ビューティーワールドジャパン」開催


• ・日本最大の国際総合ビューティー見本市

経済情報解説

5月10日

• ・内閣府が発表した4月の景気ウォッチャー調査だが、現状判断ＤＩは50.9（下表）と3月から0.9ポイント下落。雇用関連は上昇したものの家計動向関連と企業動向関連が低下したため。2～3ヶ月先の景気の先行きに関する先行き判断ＤＩは50.9と3月比＋1.2ポイントと2ヶ月ぶりの上昇及び横ばいを示す50を2ヶ月ぶりに上回った。


• ・現状では、建設業、飲食店、宿泊業、娯楽業の求人が伸びている。特に建設業は前々年の倍近くの件数となっている（北関東＝人材派遣会社）といった明るい声がある一方で、エコカー補助金が続いている反面、エコカー減税の対象車種が大幅に減った影響から、販売量が大分落ち込んでいる（東海＝乗用車販売店）、自動車の在庫積み増し対応の増産が3月末で一服し、受注量は少なくなってきており、建設機械、油圧機械向けの仕事量も戻ってこない（北関東＝一般機械器具製造業）などの厳しい声もあった。


• ・先行きでは、震災復興による建設関係の動きは今年の秋ぐらいまでは続くと見込まれるため、2、3ヶ月先の見通しは、やや良くなる傾向で推移すると見ている（東北＝コンビニ）。復興プランが動き出せば上向き始めると見ている（東北＝電気機械器具製造業）。他方、東日本大震災の復興特需での採用が増えてきているが、長期的な雇用ではないものも多く、継続的な見込みが立っていないのが残念である（南関東＝人材派遣会社）、といった慎重な声もあった。