聞き手：リッキービジネスソリューション（株）　代表取締役　澁谷 耕一

---

(澁谷)

三重県の魅力についてお聞かせください。

(鈴木知事)

三重県には、昨年5月に開催されたG7伊勢志摩サミットで、各国の首脳を魅了した様々な魅力があります。一言でいえば、三重県は『日本の文化聖地』です。各国の首脳を魅了した伊勢神宮は、現在の場所に2000年間鎮座し、1300年間遷宮を受け、日本の神道の頂点とされています。神道とは、人種や宗派、性別、世代を超えた多様なものを寛容に受け入れるという精神性のもので、日本人が大切にしてきたものです。伊賀市生誕の松尾芭蕉が説いた「不易流行」や、松阪市生誕の本居宣長が表現した「もののあはれ」なども、まさに日本人が大切にしてきた精神性だと思います。

目に見える伝統文化は、他県にもたくさんあります。しかし、三重県には目に見えない日本人が大切にしてきた「価値観」や「精神性」があります。それを、私は『日本の文化聖地』と言っています。三重県には、目で見て美しいものや、口に入れて美味しいもの、触ってみて楽しいものもたくさんありますが、訪れる方々には、そのような精神性が育まれてきた空気感をぜひ味わっていただきたいと思います。

また、三重県は暮らしやすい場所でもあります。県民所得は全国6位、一世帯当たりの貯蓄額（津市）は全国1位、平均労働時間の短さは全国2位、持ち家比率は全国7位です。さらに、75歳以上の医療費は全国で8番目に少なく、BMI（肥満度）指数は男女ともに全国で1番低いので、健康で豊かに暮らしやすい場所であると言えます。

(澁谷)

精神性というお話もありましたが、三重県は海あり、山あり、景観ありですね。熊野古道や伊勢神宮など、観光地にも非常に恵まれていると思います。

(鈴木知事)

世界遺産である熊野古道は勿論のこと、この度、環境省の国立公園満喫プロジェクトにおいて、ナショナルパーク化していく公園の一つに「伊勢志摩国立公園」が選ばれました。自然に恵まれていることも三重県の魅力ですが、単に自然が魅力的であるだけではなく、その自然を持続可能にしていくための資源管理も徹底しています。例えば、漁をする海女さんに対して、一斉に海に潜って漁をすることを防ぐため、ウェットスーツは一軒に1着しか支給されません。また、伊勢えびは年中獲れますが、5月1日から9月末日まで禁漁にしています。県内で一番伊勢えびが獲れる和具漁港（志摩市）では、大きな網の目の網しか使用してはならないと自主規制までして、種の保存を図っています。自然と資源管理を持続可能にできる知恵と工夫が、三重県の魅力です。

日本一の松阪牛、人気が高まるあおさのりなど、魅力溢れる食材が満載

(澁谷)

三重県が誇る自慢の食材や名産品についてお聞かせください。

(鈴木知事)

松阪牛は、県自慢の食材の筆頭格です。1935年の全国肉用畜産博覧会で、最高名誉賞を受賞したことをきっかけに日本一と言われるようになりました。手間暇かけて育てているため、味と飼育の努力が「匠の技」のように評価されています。通常の肉牛の出荷月齢が30か月未満であるのに対し、松阪牛は平均32か月です。『特産松阪牛』（松阪牛全体の約5.8％）と呼ばれる牛になれば、38か月以上になります。子牛の但馬牛は食欲が少ない牛なので、大きく太らせるためにビールを飲ませるなど、非常に手間暇をかけて育てています。松阪牛の肉質は赤々とせず、脂肪中に不飽和脂肪酸が多いため、サシが多くてもあっさりしているのが特徴です。また、不飽和脂肪酸は融点が低く、早く溶けるため、脂が残りにくく、温度の高い鉄板焼きなどより、すき焼きの方がより美味しく調理できます。

伊勢えびは、G7伊勢志摩サミットで振舞われた「伊勢えびのクリームスープ」が大変好評でした。安倍総理が、サミットで提供された料理の中で最も好評だったと仰っていました。今年の菓子博では、伊勢えびのクリームスープ味のプレッツェルが限定販売されます。

三重県では、松阪牛や伊勢えび、牡蠣、アワビなど、高級食材のイメージが強いですが、最近特に売れているのはあおさのりです。あおさの生産量は、三重県が全国1位です。食物繊維が非常に多く、昨今の健康ブームに伴い、非常に人気が高まっています。日本橋に「三重テラス」というアンテナショップがありますが、そこでもあおさは人気です。あおさは、県民の食卓に日常的に並ぶ食材ですが、このように人気が出てきた背景には、三重県が伊勢志摩を中心に、朝廷や神宮に食べ物を納めさせてきた「御食つ国」と言われ、東海道を通じて交流が進み、食文化が豊になってきたことがあると思います。

さらに、三重県は様々な食の境目で、食の東西文化の交流地点になっています。例えば、カレーに入れる具材は、桑名市を境に牛肉か豚肉で分かれ、桑名市では、牛肉と豚肉を両方味わうことができる「桑名カレー」も販売されています。また、おにぎりに巻く海苔は、亀山市で焼き海苔か味付け海苔に分かれます。木曽川、揖斐川、長良川の木曽三川を渡っていく過程で、大きく食の境目ができたのではないかと思います。

(澁谷)

あおさは、フレンチのスープや懐石料理など、本当に最近よく使われていますね。

(鈴木知事)

また、菓子博では、あおさと柑橘類と伊勢茶を一つの目玉商品として出していこうと考えています。今でこそ、レモンは広島県が生産日本一ということで有名になり、お土産などにもよく使用されていますが、前回の菓子博が広島県で開催されるまでは、そうではありませんでした。菓子博でレモンのスイーツをたくさん出品し、お土産に使われ始めたことがきっかけです。三重県も、あおさや柑橘類、伊勢茶がお菓子など、様々な用途で使用されるようになればいいなと思っています。

(澁谷)

三重県には、他にも的矢かきなど、全国的に有名な食材がたくさんありますね。

(鈴木知事)

的矢かきは、一事業者でしか生産されていませんが、全国で唯一、無菌養殖を行っています。出荷する際に、紫外線をあてた無菌の水の中で最後の仕上げをするので、技術、安全衛生上ともにレベルの高いものになっています。牡蠣は、鳥羽の浦村などでもよく獲れ、県の漁獲量は全国7位ぐらいです。広島県や宮城県などの牡蠣は、養殖して出荷するまで大体2～3年かかりますが、三重県の牡蠣は1年牡蠣と言われ、1年で立派に大きく育ちます。養殖の牡蠣を吊り下げていく過程で、牡蠣同士の隙間をいっぱいに空けて、1牡蠣あたりの養分がたくさん摂れるようにしています。また、鳥羽湾や的矢湾は養分が多いため、牡蠣が海に浸かっている時間も短く、牡蠣特有の海臭さがほとんどありません。

４年に１度のお菓子の祭典『お伊勢さん菓子博2017』

(澁谷)

4月21日～5月14日に開催される『お伊勢さん菓子博2017』の魅力や特徴などについてお聞かせください。

（インタビュー日：2017年4月5日）

(鈴木知事)

100年以上続く伝統ある菓子博が、今回三重県で開催されることは、大変うれしく思っています。菓子博は、元々工芸菓子を出品して菓子職人の技術を見せる博覧会でした。今回は、菓子博史上初の試みとして、県内の高校生や専門学校生が工芸菓子にチャレンジします。

三重県は、製菓衛生師の免許交付数が人口10万人あたりの人数で全国2位であり、パティシエや若い菓子職人養成のメッカになっています。今回の菓子博も、その人たちのチャレンジの機会になってほしいと思っています。現在、県内の菓子工業組合青年部のメンバーによって、歌川広重の「伊勢参宮 宮川の渡し」の風景が幅10メートル、奥行き5.5メートルの巨大工芸菓子として製作されています。

今回は、全国の菓子職人たちが制作した工芸菓子が、菓子博史上最多の174品出品され、工芸菓子以外には約1800点の全国のお菓子が販売されます。大手メーカーとのコラボによるあおさや柑橘類、伊勢茶を使った限定商品が創られています。例えば、あおさを使ったカルビーの「かっぱえびせん」です。「かっぱえびせん」に海老以外を練り込むのは、カルビー史上初と聞いています。また、会場では、江崎グリコは「伊勢えびのプレッツェル」、三重県が誇るお菓子メーカーのおやつカンパニーは「松阪牛のステーキ風味のベビースターラーメン」を販売します。

また、伊勢名物の赤福は、300年以上の歴史において、初めて白い小豆を使用して、白い赤福の製造にチャレンジし、それを祝い盆として出品します。このような限定商品があるだけではなく、菓子博開催が庶民に愛された菓子文化が創られた場所、未来に向かって人材育成をしている場所として認知してもらう機会にしたいと思っています。

(澁谷)

三重県の菓子文化は、長年庶民に愛され続けてきたことで生まれたわけですね。

(鈴木知事)

お菓子は、古来、上級階級などへの献上品として発展してきたと言われていますが、三重県では、私たち庶民の暮らしの中にありました。つまり、庶民が庶民をおもてなしするためにお菓子があったのです。それ故、お菓子はみんなに愛されるものであり続けました。菓子博では、そのブランド発信をしていきたいと思っています。

雇用を生み出す農業『農業版MBA』

(澁谷)

地域の6次産業化に対する県の支援体制や取組みについてお聞かせください。

(鈴木知事)

三重県の農業を表現するときに、多彩な農業という言い方をします。三重県は南北に長いため、気候が多様で、地域によって作っているものが異なります。県庁は津市ですが、桑名市、四日市などに農林事務所といった地域機関を設けています。その地域機関に6次産業化の担当者を配置し、地域の実情に応じた6次産業化ができるように、「6次産業化サポートセンター」を三重銀行協力のもと設置しています。センターでは、6次産業化の法律に基づいた事業計画の策定や、事業者同士のマッチングなどを行っています。

現在、計画認定を受けているものは59件ありますが、その中で面白い取組みをしている事例をご紹介します。一つは浅井農園のトマトです。元々植木生産業だった浅井農園は、社長交代を機に、オランダのフードバレーなどで使っている最新鋭の設備を用いて、国内最大級の食物工場を作り、そこで「房なりトマト」と呼ばれるミニトマトを栽培しています。大手商社も出資するぐらい注目が集まり、そのトマトを使ってジュースも販売しています。

また、他県から移住してきた人たちで設立した「DEALK（デアルケ）」という会社があります。元々は200％濃縮トマトジュースを作っていて、伊勢志摩サミットでも振舞われました。6次産業化の認定を受けて、そのトマトジュースにリンゴジュースを少し足したミックスジュースを新たに開発しています。

(澁谷)

モクモクファームに行って、ソーセージ作りをした経験がありますが、最近はそのような施設もどんどん大きくなっていますよね。

(鈴木知事)

三重県にとって、モクモクファームは雇用を生み出す農業施設として、非常に大きな存在です。私は雇用を生み出す農業を活性化したいと思い、29年度より三重大学の地域戦略センターと連携して、『農業版MBA』を作りました。雇用を生み出す農業者になれる人材を育てることで、第２のモクモクファームになる人たちが出てきてほしいと思います。

(澁谷)

雇用を生み出す農業というのは大事ですね。

(鈴木知事)

企業誘致をして、ものづくりをするだけではなく、地域の特性に合わせた産業で雇用を生み出さなければ、地域の人口減少に歯止めはかかりません。

働き方改革なくして地方創生なし

(澁谷)

地方創生に向けた県独自の画期的な取組みについてお聞かせください。

(鈴木知事)

地方創生で独自性の高い取組みは『働き方改革』です。雇用の量を増やそうという施策を行っている地域はたくさん存在します。量が増えることによって、地域にたくさんの人が来て、人口減少に歯止めがかかることは当然ですが、働く場の質的向上がないと差別化は図れません。三重県では「長時間労働が是正されている」「ワークライフバランスが確立されている」「生産性が高い」という働く場の質的向上を目指しています。県の地方創生交付金の事業費合計26億円のうち、約15％を『働き方改革』に使用しています。その結果、採用エントリー数が5倍になる企業や、従業員減少にも拘わらず、売上高が伸びているなどの成果がでてきている企業もあります。

子育て支援のNPO法人「マザーズライフサポーター」では、0～4歳児を持つ母親たちが3つの班（仕事班、託児班、待機班）に分かれて、農業と育児に取り組んでいます。仕事班は農業法人と連携して10～14時まで農作業に取り組み、託児班は、仕事班の子どもと自分たちの子どもの面倒を空き家等でみます。そして、待機班は仕事班、育児班の子どもに急病が生じた際の交代人員として待機します。これにより、「農業の担い手確保」「子育て支援」「空き家活用」の一石三鳥の取組みが可能になります。鈴鹿で始まったこの取組みを、現在県全体で広めようとしています。三重県にとっては『働き方改革なくして地方創生なし』です。

また、地元の金融機関や大学、JETROなどと連携して、外資系企業の誘致にも力を入れています。昨年度は、経産省の工場立地動向調査（1,000㎡以上）において、企業の工場用地の取得面積が全国2位でした。全体的に順調ではありますが、とりわけ外資系企業の誘致に力を入れています。昨年度から外資系企業のためのワンストップ窓口として、24時間対応できる窓口を設けました。企業誘致に関する県の補助金も、外資系企業は国内企業よりも優遇しています。

例えば、津市には、半導体の研磨剤などを製造するキャボット・マイクロエレクトロニクス社（アメリカ）の日本工場があります。最初は2名だけの営業所でしたが、現在では約200名がそこで働いています。先ず、県内に営業所を作って、三重県を好きになってもらい、最終的に工場を誘致した成功事例です。また、昨年度は「ホットスタンプ」と呼ばれる自動車の軽量化技術を保有するゲスタンプ・オートモシオン（スペイン）が、松阪市に工場を設け、日本初進出をすると発表しました。

(澁谷)

アメリカやヨーロッパなど、様々な国からの企業誘致に成功しているのですね。

(鈴木知事)

地域の金融機関や損害保険会社には世界中に支店などがあるので、そのネットワークを活かすべく、今年の3月23日に県と地域金融機関や損害保険会社などで協力覚書を締結しました。県内企業に対する海外展開の相談窓口としてビジネスサポートデスクを設け、金融機関の国内支店だけではなく、世界中の支店などを活用し、海外展開を支援します。当然、そこからも海外企業の誘致に関する情報も得るつもりです。

(澁谷)

食関連の海外輸出、海外展開はいかがでしょうか。

(鈴木知事)

海外への食材の提供では、タイへのみかん輸出が成功事例として挙げられます。タイに柑橘類を輸出しているのは、三重県と静岡県だけで、みかんで有名な和歌山県や愛媛県も輸出できていません。これからも、先行的にマーケットを獲得したいと思っています。また、グローバルな視点での食展開に関しては、海外輸出に加えて東京オリンピック・パラリンピックへの食材提供に取り組んでいきます。選手村やメディアセンターで、三重県産農林水産物が使用されるためには、GAPなどの認証を受ける必要がありますので、認証取得の支援を積極的に行っていく予定です。

(澁谷)

GAPやHACCPを取得していくことは、非常に重要ですよね。

(鈴木知事)

また、林業でFSC認証を日本で初めて取得したのが、三重県の速水林業です。オリンピックなどで使用される木材や紙は、FSC認証などの森林認証が優先されます。グローバルな視点で、積極的にそのような取組みに支援していきたいと思っています。

父親ならではの育児、「男性も変わる」と意識を持つことが大切

(澁谷)

一昨年のイクボス宣言後、『イクメン オブ ザ イヤー2015特別賞』や『ベスト・ファーザー イエローリボン賞』を受賞し、首長として自らも育休を取得された、鈴木知事：の「働き方」や「育児」に対するお考え、あるいは県の取組みについてお聞かせください。

(鈴木知事)

私は、経産省で働いている時に、名刺に「年中無休」「24時間対応」など、今で考えると若気の至りのようなことを書いていましたが、結婚し、妻の妊娠がわかって、考え方が変わりました。なかなか子どもができなかった中で恵まれた子どもということもあり、子どもは幼い頃の関わり方が非常に肝心だと思いました。

私は、日本の少子化対策が成功しない大きな要因の一つとして、男性が変わらないことが挙げられると思います。平成2年の1.57ショック後に、エンゼルプランや少子化対策などが誕生してから25年以上が経過しますが、施策のほとんどが「女性に仕事を両立してもらう」「女性の子育てを応援する」など、「女性」に何かをしてもらうものばかりです。しかし、家族を形成するのは男女ともであるはずです。「男性も変わる」という考え方でなければダメだと思い、私自身が率先垂範する形で、昨年育休を取得したのです。

また、男性が育児をすることは男磨きにも繋がると思っています。育児をするには、合理的に段取りよく、食事や洗濯をして、子どもの面倒をみなければなりません。これは、仕事の時間管理にも繋がってきます。そして、何といっても子どもに関わることは楽しいですからね。大変ですが、幸せを感じることができるので、男性にはもっと育児に関わり、幸せを感じ取ってもらいたいと思います。

私の場合、妻もオリンピックに出場し、彼女自身も多くの方々にご支援をいただいた人生を経験していますので、妻がお役に立てることは、これからも積極的に取り組んで、彼女自身が輝き続けてほしいと思っています。そして、妻からも「私と同じようなことをする第2ママは求めていない」と言われていますので、父親として子どもの成長に関わるようなことをしようと心がけています。

今、三重県では、自治体として初めてモンベルと包括協定を締結するなど、「三重まるごと自然体験構想」の実現に向けて取り組んでいます。国立青少年教育振興機構の調査によれば、子どもの頃に、海や川でたくさん遊んだり、星を眺めたりする経験をした子どもほど、大人になってからものごとをやり遂げたいとか、もっと学びたいという意欲が高くなるという結果が出ています。自然を活かして子育てを頑張ってもらえるような環境を整え、様々な人たちにシーカヤックなどの自然体験をしてもらい、三重県を自然体験の聖地にしたいと思っています。

(澁谷)

母親の補完ではなくて、父親として育児に取り組むことが大事ということですね。

「戦略的不平等」カゴメとの提携

(澁谷)

最後に、本日記者会見されましたカゴメとの提携についてお聞かせください。

(鈴木知事)

カゴメとは、包括協定を結んで一年になります。今回はその事業報告と、菓子博に出品する、三重県の柑橘類を使用したセミノールミックスという「野菜生活」の新商品の発表を行いました。私自身は、ほぼ毎日「野菜生活」を飲んでいますが、三重県の野菜摂取量は全国的に少ないと言われています。カゴメの力を借りて、県全体でより健康になりたいと思います。

一般的には、行政がカゴメなどの一企業と提携するのは不平等と言われますが、私はそれを「戦略的不平等」と言っています。そのようなことを考えていては、結果として、どの企業とも提携せず「悪平等」が発生してしまいます。県民にしっかりと説明ができる提携であれば、たとえ不平等であっても戦略的に企業と提携してビジネスに取り組んでいくべきではないでしょうか。カゴメはその典型だと思っています。

(澁谷)

行政はよく「公平性が大切」という考えから、一企業との付き合いを敬遠し、結果として何も取り組まないことが多いですね。

(鈴木知事)

それが悪平等なのです。せっかくのビジネスチャンスを、行政が潰してしまっているのです。

(澁谷)

本日は貴重なお話をいただき、ありがとうございました。

（2017/04/22 掲載）