金融機関職員必携!「金融取引小六法」 金融実務のニーズに応えた充実の内容
金融機関における業務はさまざまありますが、その業務について顧客との間で取引する場合、民法をはじめとする種々の法律が関係してきます。たとえば、預金取引においては、民法（預金の法的性質（消費寄託契約）、振込（委任契約）、預金の相続）、民事執行法（預金に差押があった場合）、犯罪による収益の移転に関する法律（預金取引開始時の本人特定事項等の確認）、小切手法（小切手を預金に受け入れる場合）、個人情報の保護に関する法律（預金者の秘密保持）などの法律が関係しており、融資においてはさらに多くの法律が関係してきます。
顧客との取引を正確に行い、トラブルを未然に防止するには法的知識が不可欠であり、その知識を深め身につけるには、関係する法律の条文の内容を実際に確認することが重要です。法律の条文を確認するには、条文を収録した、いわゆる「六法」が必要ですが、公法、租税法、刑事法など金融取引に関係のない法律まで収録した分厚い六法では実務に使えず、かといってコンパクトな六法では金融取引に関係する特別な法律については収録されていないということもあります。
そのような不便を解消し金融機関職員のニーズに応えるべく、金融取引に必要かつ十分な法律を収録したのが、当社発行の「金融取引小六法」です。
＜金融取引小六法の特徴＞
①金融取引実務に必要十分な法令を収録
実務に必要な法令（法律および政省令）や、コンプライアンスに関係する法令等を厳選し、76法令を収録しています。
②金融取引に関係する重要判例を収録
金融実務は、法令のほか判例によっても成り立っており、実務に直結する判例を知ることは正確な実務に欠かせません。「金融取引小六法」は、取引ごと（預金、貸付、担保等）に判例を分類し、判決要旨を簡潔に掲載しています（収録判例数1146）。
③約款類を掲載
約款とは、各種取引における顧客との細かな取り決めを規定したものですが（預金規定、銀行取引約定書など）、金融実務の多くはこの約款に基づいて行われています。「金融取引小六法」は、この約款のほか、手形交換所規則なども含めた、37の約款類を掲載しています。
そのほか、銀行業務検定協会主催の銀行業務検定試験における法務やコンプライアンス試験の学習にも最適です。
上記のように、他社にはない特徴を持つ「金融取引小六法」は1975年に刊行して以来、39年の長きにわたって金融機関職員に愛用されてきており、多大な信頼をいただいております。
なお、2014年版においては、主として金融商品取引法の改正、およびその改正に伴う銀行法、信用金庫法など31の改正を収録するとともに、新規判例を19追加しています。
