御行の沿革、強みについて、ご説明ください。また、奈良県の産業の特徴についても、お聞かせください。

当行は、昭和9年6月1日に、当時奈良県下にあった六十八銀行、吉野銀行、八木銀行、御所銀行の4行が合併して発足しましたが、これは当時の大蔵省の1県1行主義という銀行合同方針に従ったものです。営業エリアは、六十八銀行が京都府山城、吉野銀行が和歌山県紀ノ川筋に支店網を展開していたことに加え、奈良県の特徴として、紀伊半島の中心に位置し、東西南北を大阪府、京都府、和歌山県、三重県と接していることから、これら5府県に跨った広域展開を行っています。

大阪府への進出は、昭和46年に難波に大阪支店を開設したのが最初であり、その後49年に石切支店を開設しました。ただ、大阪支店は、経理部という大企業取引の拠点という位置づけであったことから、本格的にエリア戦略として支店展開を始めましたのは、石切支店が最初ということになります。近くにありながら進出が遅れたのは、昭和40年代後半から50年代前半にかけて、奈良県北西部でニュータウンの開発ラッシュが起こり、急激な人口流入があったことを受け、都市銀行の出店が相次いだことから、その防戦による新興住宅地への出店強化に力を削がれたことが大きな原因です。この人口流入はかなり凄まじかったようで、一時は人口増加率が全国で一番高かったと聞いていますし、都市銀行も40年代後半だけで7行が10店舗を開設しています。
この地域も含めた奈良市周辺は、大阪、京都の都市圏から30分程度と交通アクセスも良く、通勤圏として発展してきており、県外就業率29％(全国1位)という高さにも現れています。
また、富裕層が非常に多く、一人当たりの個人貯蓄率(全国6位)、ピアノ保有台数(全国2位)、タンス株式保有率(全国1位)など、全国でもトップクラスを誇っています。
一方で、法人事業所数は、奈良県が歴史的資産を多く有するという特異なエリアであることから、規制が多いこともあって、4万8千箇所(全国40位)と隣接の大阪府の42万箇所と比較しても非常に少ないという特徴があります。

つまり、銀行として、個人戦略を推進する上では非常に肥沃なマーケットであり、高いポテンシャルがあるわけですが、一方で、法人戦略は、これまで大企業、地公体を中心とした利鞘の薄い運用にならざるを得ず、県外に打って出ていく必要があったわけです。中でも、県外就業者の90％が集中している大阪とは繋がりが強く、今後、法人戦略を積極的に推進していく上での重要なエリアであり、現在の中期経営計画における大きな柱でもあるわけです。

県の特徴的な地場産業としては、繊維製品、日用品、医薬品、木材(林業)が有名です。
繊維製品は、特に靴下が有名であり、明治時代に農家の副業として輸入機による生産を開始したことが始まりのようです。また、日用品は、貝釦(ボタン)やプラスチック製品ですが、貝釦は、明治時代に始まり、ファッション化の流れの中で、合成樹脂等豊富なデザインに発展し全国でも希少な生産地の一つです。また文房具、歯ブラシなどの業者が、戦後のプラスチックの出現をきっかけに業種転換を図り、自動車部品や家電製品、日用品など、京阪神の大消費地向けの生産により飛躍的に発展してきたという歴史があります。
医薬品の歴史は古く、奈良時代に中国から持参して仏閣にて施薬したのが発祥のようで、富山と並ぶ売薬の産地であります。
林業は、県下の77％が森林であることに加え、日本最古の人工林の宝庫として知られる吉野地方を有していることから、古くから製材業が盛んであり、県下を代表する産業の一つであります。

我々は、5年後の平成26年6月に80周年を迎えるわけですが、これを一つの節目と位置付け、5年後の目指す姿として、「さらなる企業価値の向上を目指して～地域とともに成長する銀行～」を長期ビションとして掲げています。具体的には、営業エリア内で、当行ブランドを更に浸透させ、より高いプレゼンス(存在感)を確立することにより、適正な収益を確保し、全てのステークホルダーの方々の満足度を高め、更なる成長を追及していく、という目標です。このビジョンを実現するための第一ステージとして、昨年度からスタートさせたのが中期経営計画「モア・バリュー"NANTO"」であり、以下の4つの重点戦略を掲げ、着実に施策を実施していこうというものです。

第一に、「地域・部門別営業力の強化」です。大阪戦略の強化による営業基盤の拡大と、大企業から中小企業への戦略ターゲットのシフトによる収益力の強化を図っていきます。
第二に、「内部管理態勢の充実・高度化」です。適正な内部統制、コンプライアンス体制の強化、リスクコントロールの充実を図っていきます。
第三に、「人材マネジメントの強化」です。行員、組織の活性化と成長を図るための人事諸制度の再構築に取り組んでいきます。
そして最後に、「CSRの推進」です。地域に根ざす当行の人的ネットワークを活用し、環境保全・社会貢献活動への継続的な取組みによる非財務面での価値向上を推進していきます。

地域戦略については、大阪を重点的にということですが、東京も含めた他のエリア戦略はどのようにお考えでしょうか。

京都、和歌山については、当行の歴史からもある程度のシェアを確保できていることから、あまりエリアを分散させるのではなく、大阪を中心に戦略を推進していきたいと考えています。道州制の議論もあり、やはり大阪が中心になっていくことから、大阪での存在感を高め、更に深堀りをしていきたいと思っています。大阪戦略を掲げたのは、融資のボリュームもさることながら、大企業取引から中小企業取引に軸足をシフトしていく中で、収益力の高い企業体質を作っていくことと、奈良県中心による地域集中リスクの軽減はじめ、業種分散や小口分散したいという意向が強く働いています。

成果に対する報酬というものを明確にしていきたいと考えています。実績成果主義に集約するものではありませんが、職務、職能におけるウェイトを高め、行員それぞれの役割を明確に定義していきたいと思います。本年4月から新人事制度をスタートさせましたが、この点を明確にしていくほか、女性行員の力を積極的に活用するとともに、若手行員においても成果に応じた処遇を受けられる体制作りとすることにより、人材の活性化ができるのではないかと考えています。

ところで、大阪を重点戦略拠点と位置づけられるということで、昨年6月には大阪地区の拠点として大阪中央営業部を新設されましたが、その狙いをご説明ください。

昨年6月に新設しました大阪中央営業部は、大阪府下13店の核店舗という位置付けであり、また一昨年に設置した大阪地区本部では、大阪地区での営業推進、営業企画、与信審査権限を付与し、大阪地区のマーケットの変化や顧客ニーズに対しスピード感をもって対応できる体制を整えました。大阪中央営業部には人員26名を配置し、積極的に大阪府下の貸出金増強を図っています。また、11月には、企業集積度が高く、良質な法人マーケットを有します大阪市南部と西部地域における営業力強化を図るため、大阪南法人営業室と大阪西法人営業室を設置しました。
法人営業室は、既存支店内に有望な法人営業の開拓拠点として先行的に設置し、成果が確認できた段階で支店に昇格することを想定した拠点であり、平成19年10月に設置した尼崎法人営業室は想定どおりの実績を残してきていることから、この秋にも支店への昇格を予定しています。
中期経営計画では、法人営業室を既存の3拠点を含めて10拠点に増やし、人員も140名を投入していく予定です。人員については、昨年5月に「地銀共同化システム」がスタートしたことにより削減可能となるシステム関係人員の再配置、既存地域エリアにおける人員体制の見直し、および定期採用により十分確保は可能と考えています。

また、当初の大阪戦略において、東大阪、八尾といった、もの作りにおける技術力の高い地域を拠点に選んだことにより、製造業のノウハウ、目利きが培われてきたことが大きな強みとなっています。今後は、この強みを生かしつつ、大阪府下企業への融資比率を現状の25％から、平成26年までに30％に高めることが目標です。これは、総融資量でみると、中期経営計画の目標3兆円を達成するためには、全体で3000億円増加させることが必要であることから、大阪府下でその65％である2000億円を増加させるという計画になります。

残念ながら、昨今においては大阪経済も落ち込んできており、遮二無二残高を追いかけるつもりはありません。但し、地銀ならではの強みであるお客様との接点、つまり拠点は拡充していくつもりです。

なお、頭取就任後のこの9ヶ月においては、新規開拓先の財務基盤と営業規模において一定の制限を設け慎重に営業展開を進めていることもあり、大きな損失が発生することもなく順調に成果を挙げています。RAROA(リスク調整後利益÷資産)も大阪が一番高く、リスクに対する収益性が一番大きいという結果が出ています。私としては、スコアリングモデルといった機械的な手法によるのではなく、お客様と向き合うことでリスクを認識し、定性的な面を十分判断した上で、目標という数字を意識した努力を行ってまいりたいと思っています。

今後の法人、個人顧客に評価される金融サービスとして何が求められるのか、お聞かせください。

地域金融機関に求められるものは、やはりface-to-faceでお客様の声に真摯に耳を傾け、お客様のニーズに沿った提案をするという、そういう姿勢を作っていくことが基本ではないかと思います。

法人のお客様とは、長く安定した取引を目指すことが第一であり、それが地銀の強みであり得意とするところではないでしょうか。法人営業では、バリュー開発部に、あらゆる金融商品を駆使してお客様のニーズに的確に対応できる法人ソリューションチーム、ベンチャー企業を支援する元気企業サポート室、アジアを中心とした海外進出を支援するASIA業務サポート室、官公庁と連携して県内観光資源を活用した企画・提案を行い、県内情報を発信する観光企画室を設け、審査部には、財務アドバイスの専門チームである企業財務サポート室などを設け、お客様のあらゆるニーズに対処できる体制を構築しています。観光企画室は、5年前の創立70周年を機に立ち上げましたが、来年は「平城遷都1300年祭」が開催され、県経済の起爆剤としての期待も高く、積極的な協力体制で地域活性化をバックアップしていきたいと考えています。
また、個人営業においては、住宅関連融資の専門窓口として、8箇所の住宅ローンセンターを設置しています。やはり、個人営業の中心は住宅ローンであることから、的確にお客様のニーズに応えられるよう体制整備をしてきています。また、富裕層へのPB業務については、昨年7月に、県北部・県南部に2箇所の拠点を設け、10名体制で相続対策や運用ニーズに応えれる人員を配置しています。必要に応じて証券会社等への研修にも参加させており、今後その効果が発揮されてくるものと期待しています。

昨年6月に頭取に就任されてから、特に注力されてきたことはどういったことでしょうか。

昨年5月に、長年の経営課題であったシステムの共同化がスタートできたことで、その慰労と激励、そして今の厳しい環境の中で、是非、行員一人一人に私の思いを伝えたいと思い、昨年11月より、全営業店を訪問すべく足を運んでいるところです。現在、約100ヶ店を訪問しましたが、朝・夕の時間を利用して一日3箇所程度を訪問し、"地方銀行の原点は営業店にある。お客様とface-to-faceで話を伺い、お客様のニーズに沿ったアドバイスを行うことに尽きるんだ"ということを申し上げるとともに、営業店の行員の忌憚のない意見に耳を傾けてきました。

この営業店訪問を通じて、"現場は宝だ"と改めて感じた次第です。営業は必ず自分の行動に対する結果が目に見える形で出るんですね。お客様に喜んでもらった時の達成感、満足感というのは、現場だからこそなんです。是非、しっかりこの喜びを味わってもらえる仕事をして欲しいと思っています。私は、営業店を離れて15年になりますが、それ以前は25年間営業店で業務を行っていました。久しぶりに現場を見て、私自身が元気をもらった気がしています。
とにかく、こういう時代だからこそ、お客様と向かい合うことを忘れないで欲しいんです。そうすることが、お客様との信頼関係をより深めるチャンスでもあるんですね。

地方銀行が地域において果たすべき役割とはどのようなものとお考えでしょうか。

来年、「平城遷都1300年祭」が開催されますが、奈良県経済活性化の起爆剤になると期待しています。現在、1200万人が来県されると予想されていますが、近年の奈良県への観光客は、3500万人前後で推移しています。奈良県というのは、やはり観光立県なんですね。昭和63年に開催されました「奈良シルクロード博」では、4000万人を超える観光客が来県されたわけですが、是非、これを機会に奈良の魅力を味わっていただき、リピーターを増やしたいと思っています。

近年の観光収入は約2200億円で一人当たりにすると約6000円ということで、県内に宿泊していただいていないことがわかります。宿泊していただくためには、県内でどれだけ多くの時間を過ごしていただけるのか、やはり「平城遷都1300年祭」をゲートウェイとして、全国唯一3件もの世界遺産(法隆寺地域の仏教建造物、東大寺をはじめとした古都奈良の文化財、吉野から県境を跨ぐ紀伊山地の霊場と参詣道)を有する奈良県の魅力に触れていただくことが重要だと思っています。古墳群から、飛鳥時代の藤原京・法隆寺、奈良時代の平城京と、歴史的に繋がった古の時間を堪能していただけるよう、我々もできる限りのお手伝いをさせていただきたいと考えています。
奈良は、「モノより心」、「物的豊かさより精神的豊かさ」、「人工より自然」、「喧騒より静けさ」、「少欲知足」の時代にあって、京都とはまた違った魅力を秘めています。是非、これらをアピールすることで、広く県下に観光客を誘致していければと思っています。

御行のCSRの取組について、お伺いさせてください。

当行は、企業理念にも「地域の発展に尽くします」と掲げ、地域密着型金融の推進に取り組むとともに、環境保全・社会貢献など、様々な分野で公共的・公益的な役割を果たしてきました。CSRについては、中期経営計画でも重点施策の一つとして掲げており、総合企画部の中にCSRグループを設け、積極的に取り組んでいます。

CSRの取組内容は、1.環境保全活動の推進、2.社会貢献活動の推進、3.CSRの組織化、4.CSRに関する情報開示の充実の4項目を定め、中でも1.、2.を最も重要な事項として位置づけています。地域産業の活性化という観点からも森林事業を取り上げ、林野庁が推進する国産材の積極的な利用を通じて衰退しつつある林業を活性化し、荒廃した森林を整備することにより、CO2をたっぷり吸収する元気な森作りを進め、京都議定書の削減目標である6％の3分の2にあたる3.8％分の吸収を目指すという「木づかい運動」にも積極的に参加しています。更に、奈良県との連携事業として、吉野の森林保全と林業等の地域産業活性化を目指す「Yoshino Heart(吉野ハート)プロジェクト」を支援しています。
また、3.CSRの組織化については、「平城遷都1300年祭」にちなんだ催しも数多く開催されることから、当行OBを活用し、名所案内を行うボランティアガイドを組織化していこうと動いています。他にも、オリンピック選手を輩出し、全国大会で優勝経験もある女子ホッケー部を通じたスポーツ振興も行っており、あらゆる角度からCSRを推進していこうと取り組んでいます。

御行の女性行員、若手行員に対して、期待されていることはどのようなことでしょうか。

女性行員については、活躍の場が増えてきたと感じています。例えば、預かり資産営業やコールセンター業務など、人当たりの良さ、柔らかな物腰など、女性ならではの対応が喜ばれる場面があるんですね。中でも、預かり資産の推進営業は、女性行員がパイオニアであり、投信の販売でみても窓口営業の比率が50％を超えてきています。現下のマーケット情勢が厳しい状況においては、お客様へのフォローアップも重要な業務の一つであり、またお客様の裾野を広げていくという点でも、女性の力に期待を寄せているところです。そのためには、コンプライアンスや商品知識、マーケット情勢に精通するだけでなく、女性ならではの魅力や人を惹きつける輝きにより一層磨きをかけていただき、「もう一度この人に会いたい」、「もっと話が聞きたい」とお客様に思っていただける魅力的な行員になってもらいたいと思います。そのためにも、現在取り入れているコース別人事制度を改正し、今年度から新たな制度を導入しました。

具体的には、一般職という女性の職制に特定職を設け、得意分野に特化した営業を選択できる形にしています。また、新入行員においても、3年間は男女問わず、職制を決めずに、その期間に自分の特性を見極めてもらい、特性にあった職種、職制を選んでもらおうという試みをスタートさせました。
若手行員に期待していることは、4点あります。

まず、「凡事徹底、基本を大切に」ということです。凡事徹底というのは、あたりまえのことをあたりまえに行う、しかも徹底してやるということです。
次に、「時代の流れ、変化を読み取る」ということです。不易流行という言葉がありますが、その時代時代の考え方がありますが、変わらないところもあるわけで、その時々の流れを見極めることが重要です。そのためには、知識をつけ、自己研鑽に励むことが必要です。そうすることによって、自信に繋がり、積極性が出てくるものと信じています。
3番目に、「夢と情熱を持って取り組む」ことです。最近は、早くして退職するする人、諦める人が増えてきているように感じます。仕事に対する夢を持たないといけないと思います。そうでないと、我慢もできません。当行では、まず全員を営業店に配属し、営業店を経験させた上で、集合研修や行外研修を受けさせることによって、モチベーションを高めていくようにしています。やはり、最初に結果の喜びを感じてもらうことが大切であり、まずは営業店を経験させる効果は十分にあるのではないかと考えています。
そして最後に「自己研鑽に積極的に取り組む」ということです。

植野頭取は、銀行員の喜びというものをどのようにお感じになっておられますか。

私は、大学時代経済学を勉強しましたが、やはり経済を肌で感じることができる職場だと思います。現場において、金融知識をもってお客様にサービスを提供し喜んでいただける。これが銀行員としての最高の喜びだと思います。そのためには、やはり自己研鑽・能力開発が必要であり、そうすることによって、色々な体験をし生きた経済が見れるということに繋がるんだと思います。

最近、若い行員の方々との世代ギャップの中で、管理職の方々からコミュニケーションが難しくなってきているとよく聞くのですが、その点について何かアドバイスはございますでしょうか。

確かに、コミュニケーションが不足しているということは、よく耳にします。
しかし、それは若手行員に何かを期待するのではなく、管理職が解決すべき仕事であり、支店長などには、"あなた方が風通しのよい職場を作ってあげてください"と言っています。
若手行員の話を聞く機会をもつこと、話せる機会をもつことが大切だと思います。
仕事でも、プライベートのことでも何か悩んでいないのか、自ら働きかけることです。職場の中で、そういう機会を設けることが必要ではないでしょうか。そうすることによって、若い人の力を引き立たせることができ、職場の活性化にも繋がるものと信じています。